「いつもの決算書を、そのまま建設業許可では使えません。」

建設業許可用への決算書の翻訳から書類作成まで完全代行！

「他の事務所にお願いしているが半年しても許可が下りない。。。」

そんなお悩みとは無縁の、圧倒的なスピードで許可取得へ導きます。

建設業許可を取りたいけれど、「行政書士の動きが遅くて、気づいたら半年も待たされている」というお話を耳にすることがあります。

500万円以上の大きな工事を受注するチャンスを逃さないため、当事務所は圧倒的なレスポンスとスムーズな書類作成で最速の許可取得をサポートします。

【ご相談の前にご確認いただきたい事項】

①要件の確認許可取得の最大の壁は「常勤の専任技術者」と「経営業務の管理責任者」の裏付けです！

常勤の専任技術者とは：営業所に常勤して専らその職務に従事できる人で、取得したい業種に応じた「国家資格」または「一定年数以上の実務経験」を持っていることが必要です。

経営業務の管理責任者とは：法人であれば「常勤役員等のうち1人」、個人であれば「本人または支配人」のうち、過去に建設業の経営に携わった経験（役員経験や経営者経験など）を証明できる人のことです。

②実績の確認

工事経歴書は原則として直近3年分の実績が必要となりますが、3年分の実績がない場合や、証明方法に不安がある場合も対応可能なケースがございますので、まずはお気軽にご相談ください。

③納税証明書の確認

愛知県の県税事務所で発行される「事業税の納税証明書（納付すべき額及び納付済額が記載されたもの）」の提出が必要となります。  滞納がないかご確認ください。

【一般的な必要書類（目安・新規の場合）】

・身分証明書

・登記されていないことの証明書（役員・技術者全員分）  

・住民票または履歴事項全部証明書（法人・個人の証明）  

・直近1期分の決算書一式（税務申告書）  

・技術者の資格証（または実務経験を証明する書類）  

・営業所の賃貸借契約書（または所有権証明）、営業所の内外観写真など  

・500万円以上の預金残高証明書

・労働保険・雇用保険・社会保険（健康保険・厚生年金）の加入状況が確認できる書類（領収証書や申告書の控え等）  

・事業税の納税証明書（愛知県の県税事務所で取得するもの）  

※お客様の状況や会社によって必要な書類や証明方法は変わってきます。「自分の場合はどうなるの？」と迷ったら、まずはご相談ください。